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 法定調書と提出義務者について

 (Update:H22.10.18),(Update:H21.5.15)

 1 法定調書の提出義務者
  主な法定調書の提出義務者と税務署等への提出枚数は次のとおりです。

提出する法定調書  
支  払  の  内  容  
提出枚数 
税務署
市区町村 
1.給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書 
俸給、給料、賞与等の支払 
年末調整したもの 
法人の役員等
年150万円超
 1枚
 「給与支払報告書」 2枚
弁護士、司法書士、税理士等
年250万円超
上記以外
年500万円超
年末調整しなかったもの 
扶養控除申告書を提出した者 
その年に退職した者
年250万円超(法人の役員は50万円超)
給与の額が2,000万円超の者
年2,000万円超
扶養控除申告書を提出しなかった者
年50万円超
2.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 
(1) 外交員、集金人、検針人及びプロボクサーの報酬・料金、バー、キャバレーのホステスなど
年50万円超
 1枚 
-
(2) 馬主に支払う競馬の賞金 
1回の支払額が75万円超
(3) プロ野球の選手等に支払う契約金 
年5万円超
(4) 弁護士、税理士等に対する報酬料金、作家や画家等に対する原稿料、講演料等 
年5万円超
(5) 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 (同一人に対する支払金額の合計額)
年50万円超
3.退職所得の源泉徴収票と特別徴収票
退職手当、一時恩給の支払
法人の役員等

*「退職所得の源泉徴収票」はすべての受給者分を作成することになっています。 
  1枚
「特別徴収票」 1枚 
4.不動産の使用料等の支払調書
地代、家賃、権利金、礼金、更新料、承諾料、名義書換料等の支払(法人に対する不動産の使用料については、権利金、更新料等以外は不要です。)
年15万円超
 1枚
 -
5.不動産等の譲受けの対価の支払調書
土地、建物等の譲受けの代金の支払
年100万円超
 1枚 
 -
6.不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
土地、建物等の売買や貸付けのあっせん手数料の代金の支払
年15万円超
 1枚
 -
(注1) 「給与支払報告書」は、「給与所得の源泉徴収票」と異なり、1月1日現在において給与等の支給を受けているすべての受給者のものを関係市区町村(原則として受給者の1月1日現在の所在地の市区町村)に提出します。
 なお、退職した者については、退職時の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出します(その者に対する給与等の支払金額が30万円以下の場合は、提出を省略することができます。)。
(注2) 報酬料金等の金額には、消費税の額を含めて判断しますが、消費税の額が明確に区分されている場合にはその額を含めないで判断しても差し支えありません。 

 2 提出期限
  法定調書の提出期限は、例外的な場合を除き、その年の翌年1月31日となっています。
  なお、事業の廃止や解散をした場合には、特に提出期限は定められていないようです。
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